2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
経済産業省調査統計グループで実施しております海外事業活動基本調査によりますと、国内全法人ベースで見た製造業現地法人の海外生産比率は、一九九〇年はおよそ一一・四％、二〇一八年は二五・一％となっております。また、海外現地法人の従業者数は、一九九九年は約三百十六万人、二〇一八年は約六百五万人となっております。
経済産業省調査統計グループで実施しております海外事業活動基本調査によりますと、国内全法人ベースで見た製造業現地法人の海外生産比率は、一九九〇年はおよそ一一・四％、二〇一八年は二五・一％となっております。また、海外現地法人の従業者数は、一九九九年は約三百十六万人、二〇一八年は約六百五万人となっております。
そこにおきましては、輸出の拠点となる海外現地法人の設立であるとか保管施設や物流施設の整備、それから陸上養殖の試験研究段階から事業化ステージに移行するための施設整備あるいは販売会社の設立、木材チップ等の加工事業の全国展開を行うための伐採、運搬用の重機の購入あるいは施設整備など、多くの分野で今後の投資活用のニーズが把握されたところでございます。
こうした中で、昨年開催をいたしました検討会あるいはヒアリングにおきまして、輸出用のサプライチェーンであるとか、現地法人の設立であるとか、それから伐採や運搬用の、木材の伐採や運搬用の重機の購入、加工工場の建設、こういった点で今後の投資活用のニーズを把握したところでございます。
これは、大臣承認を受けた投資事業有限責任組合の柔軟な資金運用が可能となるというふうに考えておりまして、輸出に取り組む海外現地法人等への投資にも取り組みやすくなるというふうに考えております。
それでは次に、報道でもありました無料通信アプリＬＩＮＥの個人情報が中国の現地法人からアクセスできる状態になっていた問題について、金融庁関連、幾つか質問させていただきます。 前提として、これは報道でも拝見しておりますが、金融庁は、今週、ＬＩＮＥ側に対して法律に基づく報告徴求命令、こちら出したということでございます。その目的と経緯について簡単に御答弁いただければと思います。
しかし、その法人が一〇〇％出資の海外現地法人があったとして、十倍の売上げの現地法人があったとしますね、百という。ところが、日本の国内では十の売上げが三に落ち込んだ、そして、その海外の百売り上げていたところが、売上げが百から八十に落ち込んだだけだと。この法人はこの日本の持続化給付金の対象になるんですか、大臣。
十の売上げが三に国内では落ち込んだ、しかし、その会社が現地法人を持っていて、なぜかアメリカで大ヒットしたとかで売上げが日本の十倍、そのアメリカの一〇〇％現地法人は百が八十に落ちただけ、それでも、つまり全体としては大もうけしていても、結構もうかっていても、日本のその、十の、三に落ちたところだけ着目して、日本の持続化給付金を出すんですね。
例えば、ＯＥＣＤの本部に財務省の職員を派遣しているというふうに思うんですが、もちろん現地法人の企業もありますし、一度これは現地で確認していただけませんかね。
こうした大幅な雇用環境の改善やそれに裏付けられた消費環境の改善に加え、外需も様々な自由貿易協定の効果もあり、農産品輸出額が年間約四千五百億円から約九千億円へと倍増、中堅・中小企業の輸出額、現地法人売上高が二〇一二年度の十五・六兆円から二〇一七年度には二十三・四兆円と、五年で一・五倍に拡大し、さらには、訪日外国人客が二〇一二年から一九年に約四倍に増加するなど、地方経済も含め日本経済全体の底上げを実現してまいりました
一方、中国に進出をしている我が国現地法人の売上高、これは経産省の海外事業活動基本調査によれば、二〇一七年度の実績で五十四・八兆円ございます。内訳は、製造業で三十三・八兆円、非製造業で二十一兆円と大変多額に上っておりますので、仮に生産停止等々が継続をすれば、その影響は極めて深刻だと言わざるを得ないと思います。
その結果でございますが、中堅・中小企業等の輸出額、さらには現地法人の売上高の合計額は二十三・四兆円まで増加しておりますし、農林水産物・食品の輸出額は九千億円以上まで増加する、そうした成果が現れてきていると考えているところでございます。
それから、欧州にある海外拠点の現地法人も対応が必要になると思うんですけれども、どんな対応が必要で、どんな御苦労をされているか、努力されているかということで、お二方にそれぞれ伺えればと思います。
そうすると、例えば、日本に対して輸出をする、輸出代金をその後本国に持ち帰らずに日本国内の何か現地法人みたいな形でどんどんため込んでいけば、大きな資金をため込むことができるわけですね。
行って、その結果、我が国ＯＤＡの受注や現地法人の設立などの成果を上げております。 またさらに、お尋ねの海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律につきましては、昨年八月に施行され、専門的な技術やノウハウを保有する独立行政法人等が積極的に海外業務を展開してございます。
富山県にあります川端鉄工さんという中小企業でございますけれども、ＪＩＣＡの調査を活用しましてミャンマーで小水力発電事業をやろうということで始まりまして、続きまして、ジェトロの専門家のハンズオン支援というものを使っていただいて、現地法人の設立までやっております。 今後とも密接な連携を図って、引き続き、日本企業の海外展開支援に取り組んでまいりたいと思っております。
これまでも、私ども金融庁としても、英国の金融当局とかなり緊密に意見交換をさせてきていただいておりましたので、様々な事態を想定していろいろ私どもとしては、欧州域内の現地法人を設立を進めるというなど、我々体制をしておりますので、英国法人の行き先が、三井住友はフランクフルト、三菱重工はアムステルダム、みずほもフランクフルト、野村証券がフランクフルト、東京海上はルクセンブルク等々にそういったものを、二〇一八年
○青山（大）委員 先ほど、茨城県も上海に事務所を構えているという中で、本当に茨城県も、県庁の職員一名と民間の県内の企業から一名人員を派遣して、更に現地の方を数人雇っているという中で、なかなか県の上海事務所だけでは当然対応できない中で、ぜひ、在外公館も、そういった地方自治体の海外事務所なんかとも連携しながら、現地法人の企業などの支援等をこれからも行ってほしいと思いますので、そういった連携強化を重ねて要望
各班とも、有償資金協力、そして無償資金協力、技術協力など、それぞれの分野において精力的に調査を行い、現地法人や政府要人とも積極的に意見交換されたということに関しては敬意を表したいと思います。
投資につきましては、例えば、沖縄の漁業者の皆さんともそういう話はするわけでありますけれども、何分、沖合漁業、遠洋漁業は資本があるというような話も出ておりましたけれども、本当に中小の小規模な経営体という方がほとんどでありまして、海外でリスクを負って合弁会社つくるだとか現地法人つくるだとかというところまでの決断に今までのところなっていない例がほとんどだということでございます。
○土屋政府参考人 障害者雇用率について、まず、企業単位で適用しておりますので、その単位で見たときの率の算定ということになるわけですが、基本的に、海外の現地法人に雇用されている方については、別法人ということになりますので、対象にならないということであります。
そこに行きましたら、東北のあきたこまちでありますとか山形のつや姫、非常においしいお米であるというふうに思っておりますけれども、宮城産のササニシキとかひとめぼれが置いていないという状況でございまして、これ何で置いていないんですかというふうに現地法人の社長さんに聞きましたら、売り込みに来ないというようなことを言われまして、これはすぐに宮城県ですとか農協さんの方に連絡をして、その後はさすがに売り込みに行っているんだというふうに
こうした状況を打開するため、今般、クールジャパン機構におきましては、当該法人の保有株式を譲渡し、本事業を三越伊勢丹ホールディングス現地法人の一〇〇％子会社とすることで現地別店舗との一体経営による効率化を図るなど、事業の再建を行うことになったものと承知しております。
また、中小企業の海外に設立しました海外現地法人などが日本政策金融公庫の提携先である海外などの金融機関から円建てではなく現地流通通貨建てで借入れを行うといったことに対しましては、債務を保証するといったことも行っております。